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新版 これが介護保険だ!

新版 これが介護保険だ! 新版 これが介護保険だ!
発行年月 2000年3月刊行
価格 定価 1,650円(税込)
判型 四六判
装丁 並製
ページ数 199ページ
ISBN 978-4-87290-075-
目次

はじめに―難問山積みのスタート
1●介護の現状と問題点
・1介護に関する現在の状況
・2現在の社会保険制度と介護
・3老人保健制度
・4老人福祉と介護
・5公的介護保険制度の創立
・6介護保険制度の概要

2●介護保険法が目指すもの
・1介護保険法の目的と買いが保険
・2国民の努力と義務および国と都道府県の責務

3●介護保険用語の定義
・1介護保険法に用いられる用語の定義
(1)「要介護状態」
(2)「要介護状態となるおそれがある状態」
(3)「要介護者」
(4)「要支援者」
(5)「居宅要介護者等」
(6)「居宅サービス」
(7)「訪問介護(ホームヘルパーサービス)」
(8)「訪問入浴介護」
(9)「訪問介護」
(10)「訪問リハビリテーション」
(11)「居宅療養管理指導」
(12)「通所介護(デイサービス)」
(13)「通所リハビリテーション(デイケア)」
(14)「短期入所生活介護(ショートステイ)」
(15)「短期入所療養介護」
(16)「痴呆対応型共同生活介護」
(17)「特定施設入所者生活介護」
(18)「福祉用具貸与」
(19)「居宅介護支援」
(20)「居宅サービス計画」
(21)「指定居宅サービス等」
(22)「介護保険施設」
(23)「施設サービス」
(24)「施設サービス計画」
(25)「介護老人福祉施設」
(26)「介護福祉施設サービス」
(27)「介護老人保険施設」
(28)「介護保険施設」サービス
(29)「介護療養型医療施設」
(30)「介護療養施設サービス」

4●介護保険の被保険者は
・1被保険者
・2被保険者の資格習得・喪失の時期
・3被保険者の届け出と被保険者証
・4介護保険施設に入所中の被保険者の特例

5●介護認定審査会の役割
・1介護認定審査会とその委員
・2認定審査会の会議

6●保険給付の内容は
・1保険給付の種類及び市町村の認定
・2損害賠償請求権と不正利得の徴収
・3受給権の保護と租税その他の公課の禁止

7●認定はどう受ける
・1要介護認定
・2要介護認定の更新
・3要介護状態区分の変更と認定
・4要介護認定の取り消し
・5要支援認定
・6要支援認定の更新
・7要支援認定の取り消し
・8要介護認定の手続きの特例
・9住所移転後の要介護認定および要支援認定
・10介護給付等対象サービスの種類の支援
・11都道府県の援助

8●介護給付の種類と内容
・1介護給付の種類
・2居宅介護サービス費の支給
・3特例居宅介護サービス費の支給
・4居宅介護サービス費の支給限度額
・5居宅介護福祉用具購入費
・6居宅介護住宅改修費の支給
・7居宅介護サービス計画費の支給
・8特例居宅介護サービス計画費の支給
・9介護サービス費の支給
・10特例施設介護サービス費の支給
・11委託介護サービス費等の額の特例
・12高額介護サービス費の支給

9●予防給付の種類と内容
・1予防給付の種類
・2居宅支援サービス費の支給
・3特例居宅支援サービス費の支給
・4居宅支援サービス費等に係る支給限度額
・5居宅支援福祉用具購入費の支給
・6居宅支援住宅改修費の支給
・7居宅支援サービス計画費の支給
・8特例居宅支援サービス計画費の支給
・9居宅支援サービス費等の額の特例
・10高額居宅支援サービス費の支給

10●市町村特別給付とは
・1市町村特別給付

11●保険給付の制限など
・1保険給付の制限等
・2保険料滞納者に係る支払方法の変更
・3保険給付の支払いの一時差止
・4医療保険各法の規定による保険料に未納があるものに対する保険給付の一時差止
・5保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例

12●指定居宅サービス事業者
・1指定居宅サービス事業者の指定
・2指定居宅サービス事業者の特例
・3指定居宅サービスの事業の基準
・4指定居宅サービス事業者の変更届け及び報告
・5指定居宅サービス事業者の指定の取消し

13●指定居宅介護支援事業者
・1指定居宅介護支援事業者の指定
・2指定居宅介護支援事業の基準
・3指定居宅介護支援事業者の変更届け及び報告
・4指定居宅介護支援事業者の指定の取消し

14●指定介護老人福祉施設
・1指定介護老人福祉施設の指定
・2指定介護老人福祉施設の基準
・3指定介護老人j福祉施設の変更の届け出
・4指定介護老人福祉施設の指定の辞退及び指定の取消し

15●介護老人保健施設
・1介護老人保健施設の開設許可と管理及び経過措置
・2介護老人保健施設の基準
・3介護老人保健施設の広告制限
・4介護老人保健施設の変更届け出及び報告など
・5介護老人保健施設の設備の使用制限・変更命令・改善命令
・6介護老人保健施設の許可の取消し
・7医療法との関係など

16●指定介護療養型医療施設
・1指定介護療養型医療施設の指定
・2指定介護療養型医療施設の基準
・3指定介護療養型医療施設の変更届け出及び報告など
・4指定介護医療型医療施設の指定の辞退・指定の取消し

17●介護保険事業計画とは
・1介護保険事業計画の基本方針
・2市町村介護保険事業計画
・3都道府県介護保険事業支援計画
・4都道府県知事の助言及び国の支援

18●介護費用等はどうなる
・1費用の国の負担及び調整交付金
・2都道府県及び市町村の負担
・3介護給付費交付金
・4事務費の交付・国の補助・都道府県の補助
・5保険料の徴収の方法
・6普通徴収に係る保険料の納付義務
・7年金保険者の市町村に対する通知
・8保険料の特別徴収とその通知
・9特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入義務
・10普通徴収保険料額への繰入
・11仮徴収
・12保険料減免等と滞納処分
・13財政安定化基金

19●医療保険者の納付金は
・1納付金の徴収及び納付義務
・2介護給付費納付金の額及び概算・確定介護給付費
・3納付金の額の決定・通知等
・4納付金の即得及び滞納処分

20●社会保険診療報酬支払基金の業務
・1社会保険診療報酬支払基金の業務
・2社会保険診療報酬支払基金の報告等
・3借入金・政府保証・余裕金の運用

21●保健福祉事業とは
・1保健福祉事業

22●介護給付費審査委員会
・1給付費審査委員会

23●審査請求の期間の手続き
・1審査請求
・2審査請求の期間及び方式

24●保険料の時効など
・1保険料の先取特権及び時効
・2被保険者などに関する調査

25●施行日及び今後の検討事項
・1施行日
・2検討等
・3介護保険円滑実施のための政府の特別対策