多くの手法で模索されている地方創生策。
その中で今注目されているのが地元の高校の存続である。地域の高校が廃校になれば、その地域から高校生の姿が消え、地域の活力は一気に低下する。この危機を乗り越えたのが北海道・足寄町だ。町が民間企業に学習塾の運営を委託。この学習塾の公設民営化により道立足寄高校の入学希望者が増え大学進学実績が向上して、生徒数減少に歯止めがかかった。これにより道立足寄高校の存続が可能となった。
その民間企業が株式会社Birth47（本社東京、代表取締役　高橋宏幸氏、資本金5450万円）である。株式会社Birth47では、現在、この方式を、北海道各地はじめ岩手県、静岡県、大分県下の計９自治体と展開している。この新たな地方活性化策の具体的な事例を足寄町の「足寄町学習塾」で塾長として奮闘する著者が、「足寄町学習塾」の開校の経緯、塾運営と教育指導の成功と失敗を交えながら具体的に報告する。